2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
国連システムにおいては、ＷＨＯを始めとして、世界銀行、ワールド・バンク・グループ、ＩＬＯ、国際労働機関、ＩＭＦ、国際通貨基金、ユネスコ、国連教育科学文化機関など十五の専門機関があります。加えて、日本とも関連の深い関連機関が、ＩＡＥＡ、国際原子力機関、ＷＴＯ、世界貿易機関など八つあります。
国連システムにおいては、ＷＨＯを始めとして、世界銀行、ワールド・バンク・グループ、ＩＬＯ、国際労働機関、ＩＭＦ、国際通貨基金、ユネスコ、国連教育科学文化機関など十五の専門機関があります。加えて、日本とも関連の深い関連機関が、ＩＡＥＡ、国際原子力機関、ＷＴＯ、世界貿易機関など八つあります。
いや、この数字だけですと、申し訳ございません、大きい数字なのか小さい数字なのかというのが分からないかもしれませんが、しかしこれが、国連には、お手元にお配りさせていただいたように、国連システムというところで百ぐらいもうたくさんいろんな機関がございます。
次に、人口問題への国際的な取組でありますけれども、現在、国連システムの中では、この世界の人口開発問題に取り組む中心的な存在は、国連の経済社会理事会の下に設置された人口開発委員会であります。その事務局として人口部というのがあり、またその技術支援の機関として国連人口基金が活動しております。
○大臣政務官（西村智奈美君） 委員御承知のように、既に御存じのように、国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして、国連システム全体のシンクタンク機能を有する国際機関でございます。 国連大学では、緊急かつ地球規模の問題解決に寄与する目的で、サステナビリティーの様々な側面をテーマにした三つの事柄を行っておりまして、一つには研究、一つには能力育成、そして知識普及であります。
ＵＮＤＰを含む国連システムとしては、地域社会による生計手段再建の努力、地方レベルでの国家当局の再建と法の統治の促進といった様々な活動を支援しています。 ＵＮＤＰは、日本の多大なる貢献を得て、コンゴ民主共和国やソマリア、イラクやスリランカ、ブルンジやリベリア、そしてパレスチナ自治区、東ティモールといった世界中の紛争中及び紛争後の地域でたゆまぬ努力を続けています。
さらに、外部監査ですが、国連合同監査団、これは日本もメンバーに入っておりますが、国連システムのマネジメントの向上や活動の効率性などを監査しております。国連会計検査委員会、国連合同監査団の作成する提言を含む報告書というのは、行財政問題を扱います国連総会第五委員会に提出され、我が国を含む各国により審議をされております。
安保理常任理事国でなくても、日本は国連への大口の資金拠出国でもあり、ある程度の自国の立場を反映できる、逆に、せっかく常任理事国になっても、国連システムが改革強化されていないと役割が十分に果たせないかもしれない、まず、日本自身が国連の可能性をどのようにとらえ、平和と安全保障についてどのような国連の見取図を作っていくかを示さなくてはならないでしょうと、という言わば本末転倒ではないかという指摘をしているんですね
国連は、主権国家である加盟国の分権的な自律性というものに左右され、主体的な対応というものはしばしば困難ではありますが、時空を超えて人類の問題に向かい合う地球市民の自由な発想、とみに向上しつつある分析能力と情報技術というものを活用したネットワークの威力というものを発揮する市民社会組織に支えられてこそ、国連システムというものは実効性と真の正統性を持ち、人類の公共財の管理と公共善の追求のためにパートナーシップ
このような考え方から、現行の国連システムの問題として、幾つかのことが挙げられると思われます。 第一に、拒否権の問題であります。
このような反省の上に立って国際連合ができたわけでありますが、しかしながら、安保理を中心とした国連システムも米ソの対立によって機能をしないというような状態に陥ったわけであります。むしろ代理戦争の形を取って紛争が世界各地で発生をしたというふうに理解した方がいいんじゃないのかなと思うわけであります。
国連システムの重大な一翼を担う国連難民高等弁務官を現在退官されたわけですが、国連改革というのは参考人にとりましてはいわば永遠の課題になろうかと思います。国連改革に関する現在の御所見、つまり、日本は今世紀最初の十年をまたどのように進むべきかということで御所見を伺えればと思います。 以上、雑駁三点でございますが、お願いいたします。
数年前、国連の将来像に関してフリーディスカッション的に世界の有識者が集まってシンポジウムが開かれたのがございまして、二十一世紀の国連システムというタイトルで論じたんですが、そのとき三つのキーワードが最終的に出てまいりました。それが地球益、人権、人間の安全保障ということで、これからの国連というのはこの三つのキーワードを生かしながら組織をつくっていきましょうということでございました。
我が国は、新世紀の国際協調の波頭に立って、安保理改革を初めとする国連システムの強化や、ＷＴＯ新ラウンドの本年中の立ち上げに全力を尽くし、普遍的な価値観やルールの創設、強化に努めなければなりません。 私は、国際的な協調行動を導く日本外交の理念として、人間の安全保障を掲げました。人間の安全保障は、この地球にともに住む人間一人一人の生存、安寧、尊厳の確保を目的とするものであります。
我が国は、新世紀の国際協調の波頭に立って、安保理改革を初めとする国連システムの強化や、ＷＴＯ新ラウンドの本年中の立ち上げに全力を尽くし、普遍的な価値観やルールの創設、強化に努めなければなりません。 私は、国際的な協調行動を導く日本外交の理念として、人間の安全保障を掲げました。人間の安全保障は、この地球にともに住む人間一人一人の生存、安寧、尊厳の確保を目的とするものであります。
かつては他国の利益というのは自国の損失であった状況というのが、他国の利益も自国の利益であるし、損失も自国の損失になるというような、そういう時代に入った中で、各先生方から、国際協力のあり方であるとか国連システムの今後のあり方や、またそこで立てられたプロジェクトのアプローチの方法というのも質的にいろいろ変化があるという話を伺いました。
私は、国連システムにおける経済社会協力の調整ということで意見を述べさせていただきます。私の報告の要旨と、それから先ほど配られましたＡ３サイズの資料が三枚ほどお手元にあると思います。御参照ください。 本日のお話は、主に三点、経済社会協力の調整ということですので、まず第一に、国連システムの各国際機構の本部レベルでの調整がどうなっているのかという点が第一点。
最初の経済社会理事会の調整機能の強化に関しましてですが、野沢先生の方からは、予算、人事、政策等具体的な問題を提示していただきましたけれども、実は人事に関しましては、図を見ていただければわかるんですが、総会から左に出ている上の箱の中で国際人事委員会、ＩＣＳＣというのがございまして、ここで国連システム全体のいわゆる国際公務員の人事政策はほぼ統制がとれておりまして、例えば職員のランクですとかそのランクごとの
ですから、もちろん安保理の改革もさまざまな国連システムの改革もありますが、まず、私たちの足元から見直そうではありませんか。その意味において、ぜひ、国連大学の抜本的な改革、そして、日本にある私たちの財産である国連大学が日本そしてアジアの平和と安定に資するように、抜本的な対策をお願いしたいと思います。
国連システムの中で果たすべき役割が必ずしも明確ではないと言えるかと思います。 我が国は、国連大学の設立に決定的な役割を果たし、現在も財政面を含め多大な支援を行っておりますが、一般国民には、残念ながらその活動はおろか存在すら知られていないというのが現実ではないでしょうか。まずは国連大学の存在と活動内容を国民に知らしめるのが急務であると考えます。
確かに、日本がユネスコに加入したのはたしか一九五一年で国連に加盟する前のことで、その当時、国際社会に復帰するということで日本国民というのは国連システム全体に対して非常にある意味では夢を持っていたと思うんですね。 おっしゃるとおりに、アメリカではなかなか国連離れということが解消しないし、必ずしもそれは議会だけではないというふうな御指摘、そうだろうと思います。
まず、「国連システムと文化・学術の振興と交流」というふうなテーマにいたしましたけれども、ここで国連システムと申し上げるのは、今、横田参考人が組織図で示されたように、単に国連の本体、主要六機関ということよりも、むしろ附属するいろいろな総会の機関、それから専門機関において特に文化、学術の振興というような活動は行われていますので、そういう意味で、単に国連だけではなくて「国連システム」というふうなタイトルにしたわけです
先ほど、最初にこの青い本の絵を見せていただいたんですが、この国際システムの概念図の中で、上から国家間システム、国連システム、国際市民社会、それから底辺社会。それと、あとおっしゃったことは、先生のおっしゃるネオリベラルというものが、こういうお話の中でいろいろといい世界を目指していることに阻害要因になっている場合が結構多いと。ダボスの例だとかシアトルの例とかお挙げになりました。
しいとはいえまだまだ余地があるわけですから、そういう予算上の措置をてこにしながらアメリカを国連のプログラムに引き込んでいくというようなことを考えるというのが一つのことで、具体的に何か言ってみろと言われると私としては直ちに困ってしまうんですけれども、それは思いつくままに言えば、識字率を向上させるとか、あるいは麻薬の問題はアメリカは大変深刻でございますので麻薬関係のプログラムを一緒にやろうとか、それを国連システム
ただ、それは義務的なものでありまして、恐らく日本が今国連システムに出しているもののかなりの部分は自発的拠出の部分になろうかと思います。これは法的な根拠が違いますし、事の性格上、日本が賛成できないようなプログラム、もしくは日本の財政事情が大変だからということを言えば、断っても私は筋が通る性質のものかと思います。
私は、表３を見ていますと、とても日本の職員の数が少ないので、もっと国連システム全体を見直して、そしてこういうところでもっと余裕があるのかどうかということ、それからもう一点は、やはり国連に就職することだけがこれからは道ではなくて、こういう人材を本当に日本がもっともっと使っていくということが大事だと思うんです。